Japan
日本におけるグローバル・プラクティス
当事務所は、アジア、欧州、米国、中東のオフィスに所属するローヤーや、世界各地の有力な法律事務所と密接に協力し、国内外のクライアントに様々なリーガル・サービスを提供しています。
代表的な案件
代表的なグローバル案件
- ボッシュへの数十億ドル規模の空調事業（ジョンソンコントロール社とのJVにおける持ち株）の売却および日本における資産の買収について、日立グローバルライフソリューションズ株式会社にアドバイスを提供 － M&A Deal of the Year (Premium) - ALB Japan Law Awards 2025
- ザ・グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー・カンパニー社の鉱山・建設車両用タイヤ事業（OTR事業）の買収について、横浜ゴム株式会社にアドバイスを提供（現金対価で9億500万ドル（調整前価格））
- ENEOS MOL Synthetic Rubber Ltd. の株式49%をハンガリーのMOLグループから取得する取引について、株式会社ENEOSマテリアルに助言を提供
- 全世界でロジスティクスサービスを展開するCargo-Partnerグループ（本社オーストリア）の買収（14億ユーロ）について、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社に助言を提供。本取引の対象会社は全世界で合計63社
- ドイツに拠点を有するグローバル物流プロバイダーであり、ヘルスケア、インダストリアル、リテール業界のクライアントに物流サービスを提供するSH HoldCo GmbH（Simon Hegele）の買収について、NIPPON EXPRESS ホールディングス株式会社に助言を提供。本取引の対象会社は全世界で35社以上
- アミノ酸及びヒトミルクオリゴ糖事業のMeihua Holdings Groupへの売却について、キリンホールディングス株式会社及び子会社である協和発酵バイオ株式会社に助言を提供
- LG Chem, Ltd.（LG化学）との合弁会社の設立について、東レ株式会社に助言を提供。ハンガリーにおいてリチウムイオン二次電池用バッテリーセパレータフィルムを製造・販売する東レ株式会社の100％子会社であるToray Industries Hungary Kft.に対して、LG化学が3億7500万ドル（約430億円）を出資し、持分比率50：50の合弁会社を設立
- Toluna Holdings Limited社へのMetrixLabグループの全株式譲渡に関し、マーケティングリサーチ及びデジタルマーケティングソリューション事業をグローバルに展開する株式会社マクロミルに助言を提供
- 日本の再生可能エネルギー開発企業であるパシフィコ・エナジー株式会社との間で、日本国内で最大10GWの洋上風力発電プロジェクトを推進する共同出資会社を設立する契約について、SSE plc.に助言を提供
- JSR株式会社の合成ゴムの製造・販売を含むエラストマー事業の買収について、ENEOS株式会社に助言を提供
- Vietnam Prosperity Joint Stock Commercial Bankの100%子会社であるVPBank Finance Company Limitedの持分49%の取得（約14億ドル）について、三井住友フィナンシャルグループに助言を提供
- 石膏ボードの開発・製造・販売事業を手掛ける日本の上場会社であるチヨダウーテ株式会社に対する公開買付け及び同社の非公開化について、ドイツの建設資材グループであるKnauf International GmbHに助言を提供
- 工機ホールディングス株式会社の遠心分離機事業の取得について、Eppendorf AGに助言を提供
- 日立オートモティブシステムズの日本とタイにおける商用車用パワーステアリング事業の取得について、ドイツの輸送用機器メーカーKnorr-Bremseに助言を提供
- 味の素株式会社による、アフリカの36カ国で事業を展開する調味料・加工食品メーカーであるプロマシドール・ホールディングス株式の33.33%の取得。ケーススタディ（英語）を読む場合は、こちらをクリックしてください。
- 新関西国際空港株式会社による関西国際空港および大阪国際空港のコンセッション方式の民営化。本件は以下を受賞しました。ケーススタディ（英語）を読む場合は、こちらをクリックしてください。
- Projects, Energy and Infrastructure Deal of the Year （Asian Legal Business Japan Law Awards 2017）
- Real Estate Deal of the Year （Asian Legal Business Japan Law Awards 2016）
- Innovation in Unlocking and Delivering Value (International)（FT Asia-Pacific Innovation Lawyer 2017）
- ピアソンのフィナンシャル・タイムズ・グループの日本経済新聞社への売却。本件は、Asian Legal Business Japan Law Awards 2016より以下を受賞しました。
- Japan Deal of the Year
- M&A Deal of the Year
- TMT Deal of the Year
- 栗田工業株式会社による、イスラエルケミカル社からの水処理薬品事業および化学製品事業等の買収（ドイツ、中国、フランス、イタリア、スウェーデンなど、複数国での資産取得）
- ユー・エス・ジェイによる資本再構成（同社の一部主要株主にアドバイス）
コンタクト
最新情報
受賞及び外部からの評価
ALB Japan Law Awards 2025
Antitrust and Competition Law Firm of the Year (Winner)International Deal Firm of the YearJapan Law Firm of the YearM&A Deal of the Year (Midsize)M&A Deal of the Year (Premium) (Winner)Managing Partner of the Year （中尾 雄史）Foreign Lawyer of the Year （ノア・カー）
ALB Japan Law Awards 2024
Antitrust and Competition Law Firm of the Year (Winner)International Deal Firm of the YearJapan Law Firm of the YearM&A Deal of the Year (Premium)Managing Partner of the Year （中尾 雄史）Woman Lawyer of the Year (Law Firm) （中島 智子）(Winner)
ALB Japan Law Awards 2023
Antitrust and Competition Law Firm of the YearInternational Arbitration Law Firm of the YearM&A Deal of the Year (Midsize)M&A Deal of the Year (Premium)Managing Partner of the Year （中尾 雄史）Dispute Resolution Lawyer of the Year (Winner)Woman Lawyer of the Year (Law Firm) （中島 智子）
ALB Japan Law Awards 2022
Antitrust and Competition Law Firm of the YearInternational Arbitration Law Firm of the YearJapan Law Firm of the YearM&A Deal of the Year (Midsize)M&A Deal of the Year (Premium)
FT Asia-Pacific Innovative Lawyers 2022
Innovation in Enabling Business GrowthMost Innovative Law Firm Headquartered Outside Asia Pacific
ALB Japan Law Awards 2020
International Deal Firm of the YearM&A Deal of the Year (Premium)Technology, Media and Telecommunications Deal of the Year