「ビジネス法務 2026年7月号」に寄稿

フレッシュフィールズ　東京オフィスの鈴木惇也弁護士、シンガポールオフィスのハリー・エヴァンズ (Harry Evans)、東京オフィスのピーター・デガノン (Pieter de Ganon)が、『ビジネス法務』2026年 7月号（中央経済社）に、「共同研究開発契約　―　知的財産の帰属・独占性・努力義務」についての記事を寄稿しました。

多くの共同研究開発は、資金・人員・設備・技術・データ・知的財産など多大な先行投資を必要とする一方、成功の保証はなく、失敗すれば多大なコストが残るハイリスク・ハイリターンのプロジェクトです。

掲載記事では、共同研究開発契約において特に紛争へと発展しやすい３つの領域（①知的財産の帰属、②独占性および③努力義務）に焦点を当て、関連条項をデザインするうえでの実務的留意点を解説しています。

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