JAPAN
トピックス
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー東京オフィスの最近の活動についてご紹介致します。
過去の活動状況については、2007年、2008年のページをご覧下さい。
News
- 9 January 2012新人弁護士（新64期)の、高橋茜莉が入所しました。
- 8 December 2011Asia women in business awardsにて、Best International Firm China Practice に選ばれました。更に、香港オフィスのテレサ・コーがBest in Capital Markets賞を受賞しました。
- November 2011Legal500による2012年法律事務所ランキングのM&A部門、倒産法部門、ファイナンス部門、不動産法部門において高い評価を得ました。木南直樹、ジェームズ・ローデン（共にバンキング、M&A部門）、木内潤三郎（M&A部門）、岡田和樹（紛争解決部門）がleading individualsに選ばれました。
- November 2011PLCによる法律事務所ランキングの不動産法部門において高い評価を得ました。中島智子が不動産法部門のleading individualに選ばれました。
- November 2011PLCによる2011年法律事務所ランキングの労働法部門において高い評価を得ました。岡田和樹が労働法部門のleading individualに選ばれました。
- 27 October 2011小林信介が、カウンセルに就任しました。(プレスリリース）
- October 2011IFLR1000による2012年法律事務所ランキングのM&A部門、バンキング部門、キャピタルマーケット部門において高い評価を得ました。エドワード・コール（キャピタルマーケット部門）、中尾雄史、ジェームズ・ウッド（共にM&A部門）、がleading individualsに選ばれました。
- June 2011ALB Japan Law Award 2011において、当事務所が担当したモルガン・スタンレー証券と三菱UFJ証券の統合の案件がM&A Deal of the Yearを受賞しました。
- May 2011PLCによる2011年法律事務所ランキングのM&A部門（外国法）およびM&A部門（日本法）において高い評価を得ました。ジェームズ・ローデン、ジェームズ・ウッド（共にM&A（外国法）部門）、木内潤三郎（共にM&A（日本法）部門）が、leading individualsに選ばれました。
- May 2011PLCによる2011年法律事務所ランキングの倒産法部門、紛争解決部門において高い評価を得ました。ジェームズ・ローデン（倒産法部門）、岡田和樹（紛争解決部門）がleading individualsに選ばれました。
- 19 April 2011プレスリリース「SBIホールディングスによるHDR（香港預託証券）のグローバルオファリング及び香港証券取引所へのセカンダリー上場に関し、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーが発行体カウンセルとしてアドバイスを提供」及び、英語版のプレスリリース
「Freshfields advises SBI Holdings, the first Japanese company to list on the SEHK, on its US$167 million global offering of HDRs and secondary listing」
を発表しました。 - 4 April 2011東京オフィスの独占禁止法グループが、公正取引委員会の「企業結合規制（審査手続及び審査基準）の見直し案」に対するパブリックコメントとして、「企業結合規制の見直しに対する意見」を提出しました。
- 16 March 20113月11日の未曾有ともいうべき大地震で被災された皆様に心からのお見舞いを申し上げます。また、その後の原子力発電所のトラブルで、多くの皆様がご苦労されていることと存じます。こうしたトラブルの一刻も早い解決と被災地の復興を心からお祈りしております。
さて、フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーの東京オフィスでは、通常通り業務を行っております。ただし、ご案内のとおり、電力や交通機関の乱れなどにより、代表電話では、弁護士と連絡がとれにくい場合も予想されますのでよろしくお願いいたします。 - February 2011Chambers Asiaによる2011年法律事務所ランキングのM&A部門、労働法部門、独禁法部門、キャピタルマーケット部門、ファイナンス部門において高い評価を得ました。岡田和樹（紛争解決部門、労働法部門）、木南直樹（M&A部門、ファイナンス部門）、ジェームズ・ローデン（ファイナンス部門、キャピタルマーケット部門）、ジェームズ・ウッド（M&A部門）がleading individualsに選ばれました。
- February 2011PLCによる2011年法律事務所ランキングの独禁法部門、プライベート・エクイティ部門、ファイナンス部門、保険法部門において高い評価を得ました。岡田和樹（独禁法部門）、中尾雄史（独禁法部門）、ジェームズ・ウッド（プライベート・エクイティ部門）、木南直樹（ファイナンス部門、保険法部門）、ジェームズ・ローデン（ファイナンス部門）、エドワード・コール（保険法部門）がleading individualsに選ばれました。
- 11 January 2011新人弁護士（新63期)の、井上真理子が入所しました。
- 10 January 2011プレスリリース「Freshfields appoints new regional managing partner for Asia」を発表しました。ロバート・アシュワースがアジアのマネージング・パートナーに就任しました。フレッシュフィールズは、今後も、日本・中国・ベトナムの各オフィスから、成長著しいアジア市場におけるクライアントのニーズに応えていきます。
- November 2010Legal500による2011年法律事務所ランキングのM&A部門、倒産法部門、ファイナンス部門、不動産法部門において高い評価を得ました。木南直樹、ジェームズ・ローデン（共にバンキング、M&A部門）、ジェームズ・ウッド（M&A部門）、岡田和樹（紛争解決部門）がleading individualsに選ばれました。
- November 2010IFLR1000による2011年法律事務所ランキングのM&A部門において高い評価を得ました。
- October 2010PLCによる法律事務所ランキングの労働法部門において高い評価を得ました。岡田和樹が労働法部門のleading individualsに選ばれました。
- 6 August 2010東京オフィス主催でウェビナー（オンラインセミナー）を開催しました。第１回のウェビナーでは、中尾雄史、上杉秋則、伊藤多嘉彦が「新EU流通取引規則及びガイドライン 日本企業はこれをどう活用すべきか 」と題する講演を行い、多数の法務担当者の方にご参加いただきました。今後はWebinarの形式でも、有益な情報の発信を定期的に行っていきます。
- 17 June 2010プレスリリース「Freshfields advises Sompo Japan on Fiba Sigorta acquisition」を発表しました。 当事務所は、NKSJホールディングスによる損害保険ジャパンを通じたトルコの保険会社Fiba Sigorta A.S.の株式取得についてアドバイスを提供いたしました。
- May 2010 PLCによる2010年法律事務所ランキングのM&A部門（外国法）およびM&A部門（日本法）において高い評価を得ました。ジェームズ・ローデン、ジェームズ・ウッド（共にM&A（外国法）部門）、岡田和樹（紛争解決部門）がleading individualsに選ばれました。
- May 2010Chambers Asiaによる2010年法律事務所ランキングの労働法部門、独占禁止法部門において高い評価を得ました。岡田和樹（労働法部門）がleading individualに選ばれました。
- 7 April 2010 プレスリリース「Freshfields advises Daimler on strategic cooperation and cross-shareholdings with Renault and Nissan」を発表しました。 当事務所は、ダイムラーとルノー・日産アライアンスとの間の戦略的協力と相互出資についてアドバイスを提供いたしました。
- March 2010Chambers Globalによる2010年法律事務所ランキングのM&A（外国法）部門、キャピタルマーケット（ユーロマーケット）部門において高い評価を得ました。ジェームズ・ウッド（M&A（外国法）部門）、岡田和樹（紛争解決部門）がleading individualsに選ばれました。
- February 2010PLCによる2010年法律事務所ランキングのキャピタルマーケット（外国法）部門、独占禁止法部門において高い評価を得ました。ジェームズ・ローデン（キャピタルマーケット（外国法）部門）、岡田和樹（独占禁止法部門）がleading individualsに選ばれました。
- 11 January 2010新人弁護士（新62期)の、大村次春、小口明子、桑原慶、渡部友一郎が入所しました。
- November 2009Legal500による2010年法律事務所ランキングのM&Aおよび倒産法部門（外国法）において高い評価を得ました。木南直樹（バンキング、M&A部門）、ジェームズ・ローデン、ジェームズ・ウッド（共にM&A部門）、岡田和樹（紛争解決部門）がleading individualsに選ばれました。
- October 2009IFLR1000による2010年法律事務所ランキングのM&A部門（外国法）およびM&A部門（日本法）において高い評価を得ました。
- 24 September 2009中野磨理子が、ニューヨーク大学ロースクールへの留学、フレッシュフィールズ・ロンドンオフィスへの出向を経て、東京オフィスへ復帰しました。
- 7 September 2009新人弁護士（旧62期)の、星澤みなが入所しました。
- 31 August 2009 東京オフィスの独占禁止法グループが、公正取引委員会の「公正取引委員会規則案等」に対するパブリックコメントとして、「公正取引委員会規則案等に対する意見」を提出しました。
- 19 August 2009東京オフィスの独占禁止法グループが、公正取引委員会の「排除型私的独占に係る独禁法上の指針」（原案）に対するパブリックコメントとして、「『排除型私的独占に係る独禁法上の指針』（原案）に対する意見」を提出しました。
- August 2009Pacific Business Pressによる 2009年Asian-Counsel Representing Corporate Asia Surveyにおいて、Asian-Counsel Firm of the Year for Corporate and M&A in Japan（日本におけるコーポレート・Ｍ＆Ａ部門最優秀法律事務所）に選ばれました。
- 9 July 2009木村裕が、ニューヨーク大学ロースクールへの留学、フレッシュフィールズ・ロンドンオフィスへの出向を経て、東京オフィスへ復帰しました。
- 28 May 2009ALB Japan Law Award 2009にて、TMT deal of the year(最優秀テレコム・メディア案件賞)を受賞しました。
- 22 May 2009プレスリリース「Freshfields advises Sompo Japan on investment in Marítima Seguros」を発表しました。 当事務所は、損害保険ジャパンによるブラジルの保険会社Marítima Seguros S.A.の株式取得についてアドバイスを提供いたしました。
- 1 April 2009野村高志が、上海オフィスでの３年にわたる勤務を経て、東京オフィスでの執務を開始しました。
- 27 March 2009プレスリリース「Freshfields advises Morgan Stanley on securities joint venture with Mitsubishi UFJ」を発表しました。当事務所は三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとモルガン・スタンレーの日本における証券会社の統合についてアドバイスを提供いたしました。
- 11 March 2009プレスリリース「Freshfields appoints new Asia regional managing partner」を発表しました。 サイモン・マーチャントがアジアのマネージング・ディレクターに就任しました。サイモンは香港オフィスにおいて勤務し、日本、中国、ベトナムに在籍する２７０名以上の弁護士の連携・協力体制を強化いたします。
- March 2009PLCの法律事務所ランキング（ファイナンス部門）にてHighly recommended firmとして選出され、木南直樹、ジェームズ・ローデンがHighly recommended individualに選ばれました。
- 12 January 2009新人弁護士（新61期)の、井田威、加藤俊夫、黒須雅大、脇谷美歩が入所しました。
Events
- 14 December 2011当事務所主催により、「ベトナムM&A・投資セミナー」を開催しました。ハノイ、ホーチミンオフィスのマネージング・パートナー、トニー・フォスターとアソシエイトのグエン・ティ・ランがベトナム企業への投資機会について講演を行いました。
- 8 December 2011独占禁止法ウェビナー「注目されるBRICs諸国における企業結合規制の動向」を開催しました。中尾雄史、上杉秋則、伊藤多嘉彦、脇谷美歩が、新興国における企業結合規制の特色・留意点について、また昨年の米国、今年の日本における企業結合関係ガイドライン改訂の有する実務的な意味について、具体的なQ&Aの形式で解説いたしました。
- 22 November 2011香港で開催された、Hong Kong Exchanges and Clearing Limited ("HKEx")とDelloite Touche Tohmatsu主催のセミナーにおいて、木内潤三郎が「日本企業による香港上場における法的留意点」と題する講演を行いました。
- 17 November 2011東洋経済新報社主催（当事務所協賛）により、セミナー「グローバル新時代の成長戦略」を開催しました。当日は約250名のご参加をいただき、クロスボーダーM&Aに積極的な企業のスピーカーの方や当事務所の弁護士から新興国案件での具体的な事例、対応策が発表され、好評のうちに終了いたしました。
- 15 November 2011Webinar （オンラインセミナー）「新興国でのM&Aとリスク管理」を開催しました。木内潤三郎と中尾雄史が、新興国特有の典型的なリスクや解決策について、実際の事例を中心に解説いたしました。
- 17 October 2011当事務所主催により、セミナー「グローバルM&Aフォーラム2011 新興国進出時における日本企業の戦略とリスク対策」を開催しました。 当日は２４０名を超える参加をいただき、新興国M&Aに積極的な企業のスピーカーの方や当事務所の弁護士から新興国案件での具体的な事例、対応策が発表され、好評のうちに終了いたしました。
- 28 September 2011社団法人 日本貿易会において、中尾雄史が「主要国企業結合審査の最近の動向」と題する講演を行いました。
- 7 July 2011独占禁止法ウェビナー「『事前相談制度』廃止 － M&Aなどの企業結合審査はどうなるのか？」を開催しました。中尾雄史、上杉秋則、山田香織（ロンドンオフィス）が、2011年7月1日から適用される新しい制度の元での届出実務について、具体的なQ&Aの形式で解説いたしました。
- 5 July 2011新日本有限責任監査法人主催のセミナーにおいて、テレサ・コー（香港オフィス）と木内潤三郎が「香港上場－日本企業による新たな資金調達と中国進出の手法」と題する講演を行いました。
- 18 May 2011公正取引協会のセミナーにおいて、伊藤多嘉彦が「インド・ロシアの競争法について」と題する講演を行いました。
- 22 February 2011新日本有限責任監査法人主催のセミナーにおいて、木内潤三郎が「香港上場の法律と実務上の留意点」と題する講演を行いました。
- 16 February 2011一般財団法人海外投融資情報財団(JOI)と当事務所の主催により、セミナー「激化する原子力発電所受注競争－新興市場で日本企業がとるべき戦略」を開催しました。
- 25 November 2010独占禁止法ウェビナー「そこが知りたい独禁法とM&A － いま現場で最も必要な届出事務のノウハウとは？」を開催しました。中尾雄史、上杉秋則、伊藤多嘉彦が、日本や世界における独禁法・競争法に基づく届出に関する実務上の問題点を、具体的なQ&Aの形式で解説いたしました。
- 5 November 2010経営調査研究会主催のセミナーにおいて、岡田和樹、山川亜紀子、木村裕が「米国FCPAと英国Bribery Actの域外適用とその脅威」と題する講演を行いました。
- 14 June 2010「独禁法によるM&A規制の理論と実務 企業結合のためのガイダンス」（商事法務発行）の出版記念パーティーを開催しました。当日は100名近い方にお越しいただき、最近の独禁法改正や世界の合併規制の動向につき、活発な議論がなされました。
- 27 May 2010当事務所の独占禁止法グループ主催のWebinarにて、上杉秋則、中尾雄史が「The revised Japanese merger and cartel law and how it affects foreign companies doing business in Japan 」と題する講演を行いました。
- 6 April 2010経営調査研究会主催のセミナーにおいて、岡田和樹、山川亜紀子が「解雇を難しく考えすぎない～解雇規制の現状と将来展望～」と題する講演を行いました。
- 3 March 2010独占禁止法セミナー「国際企業のM&Aの思わぬ落とし穴 － ケーススタディーで考えるアジア（日本、中国、インド）とEUの独禁法リスク」を開催しました。
- 3 December 2009Pacific Business Press主催のIn-house Congress Tokyo 2009にて、ニコラス・フレンチ（北京オフィス)、上杉秋則、山田香織が「M&A related competition risks for corporates doing business in Japan, China, India and beyond （日本、中国、インド、ＥＵ におけるM&Aと独禁法リスク － 新基準で日本の合併審査はこう変わる・グローバルの合併審査への対応）」と題する講演を行いました。
- 29 July 2009日中企業法制研究会主催のセミナーにおいて、野村高志が「中国のM&Aと独占禁止審査の最新動向－クロスボーダー型M&Aの潮流、商務部の審査決定事例を踏まえて」と題する講演を行いました。
- 23 July 2009社団法人国際商事法研究所主催のチャイニーズ・ロイヤーズ・クラブにおいて、野村高志が「中国のM&Aと独占禁止審査の最新動向－クロスボーダー型M&Aの潮流、商務部の審査決定事例を踏まえて」と題する講演を行いました。
- 22 July 2009あらた監査法人と当事務所の主催により、セミナー「TOKYO AIM 新資本市場のメリットと上場にかかる重要課題」を開催しました。
- 21 May 2009 中国セミナー「中国におけるM&Aと独禁法の最新トレンド」を開催しました。
- 18 February 2009当事務所主催、在日英国商業会議所、在日ドイツ商工会議所、在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所との共催により、労働法セミナー「Are you prepared for HR challenges in a downturn」を開催しました。
Publications
- December 2011ビジネス法務（2012年2月号）に山田香織（ロンドンオフィス）が「グローバル化する独禁法規制と日本企業に求められる実務 - 世界の独禁法当局はこう動いている」を発表しました。
- 19 December 2011週刊東洋経済（2011年12月19日発行）において、当事務所が協賛したセミナー「グローバル新時代の成長戦略」（2011年11月17日開催）の報告が掲載されました。木内潤三郎とエド・コールによる基調講演「継続的成長のための3つの選択」の詳細が報告されたほか、パネルセッション「クロスボーダーM&A、アライアンス、JVの活用による継続的成長の可能性」の記事の中で中尾雄史のコメントが紹介されました。
- December 2011Business Law Journal 2012年2月号に、木内潤三郎が「新興国進出におけるリスク － 進出計画時に発生し得るリスクへの対応策」を発表しました。
- December 2011Competition Law International (2011年11月号) に山田香織（ロンドンオフィス）が、「Antitrust and Procurement - Japan」を発表しました。
- November 2011 Business Law Journal 2012年1月号に、木内潤三郎が「新興国進出におけるリスク － 新興国特有のリスクを類型化」を発表しました。
- November 2011世界69カ国・地域の競争法における合併規制をとりまとめた「Getting the deal through - Merger Control 2012」の日本に関するセクションを上杉秋則、山田香織が執筆しました。
- 7 November 2011Financial Times (2011年11月7日発行）の「Life in Japan after the disasters - Fewer visitors but a greater sense of belonging」に、エドワード・コールのコメントが掲載されました。
- October 2011EUROBIZ Japan (2011年10月発行）にジェームズ・ローデンのインタビュー記事「EBC Personality」が掲載されました。
- 1 September 2011Global competition review (2011年9月1日発行）の 「Japan LCD makers to join forces」に、中尾雄史のコメントが掲載されました。
- August 2011ビジネス法務2011年10月号に、山川亜紀子が「実務解説 賄賂企業にならないための必須6条件 英国賄賂法の脅威と対策」を発表しました。
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August 2011中尾雄史が、リーガルアップデート(英語)
A guide for directors of subsidiary companies in Japan
を発表しました。 - August 2011エドワード・コール、中島智子が、リーガルアップデート(日本語)
瑕疵のある建物の建築に関与した設計・施工者等の損害賠償責任に関する最高裁判例
を発表しました。 - 9 August 2011Financial Times (2011年8月9日発行）の「Kirin caught up in family feud」に、エドワード・コールのコメントが掲載されました。
- 29 July 2011mergermarket (2011年7月29日発行）の 「Revision to Japanese law on antitrust investigation could boost Japan M&A」に、中尾雄史のコメントが掲載されました。
- July 2011日本経済新聞社発行の「Googleの脳みそ 変革者たちの思考回路」（三宅伸吾・著）に、岡田和樹、山川亜紀子、小林貴が情報提供・助言を行いました。
- 19 July 2011mergermarket (2011年7月19日発行）の 「Change to Japan law on companies' own stakes could increase pace of consolidation」に、中尾雄史のコメントが掲載されました。
- July 2011Business Law Journal9月号に、大坂彰吾 (上海オフィス）が「退職者への守秘・競業避止義務を見直す - 中国の法規制と実務対応（不正競争防止法と労働契約法の注意点）」を発表しました。
- July 2011M&A Review 7月号に、木内潤三郎、アラン・ワン (上海オフィス）、大坂彰吾 (上海オフィス）が「中国の安全保障審査制度 - その適用範囲と対中投資への影響-」を発表しました。
- June 2011中尾雄史、上杉秋則、山田香織（ロンドンオフィス）が、リーガルアップデート(日本語)
公正取引委員会が「事前相談制度」の廃止など企業結合審査の新ルールを発表
および、リーガルアップデート(英語)
The Japan Fair Trade Commission abolishes informal prior consultation and changes the merger review process
を発表しました。 - June 2011エドワード・コール、中島智子が、リーガルアップデート(英語)
Recent developments in soil contamination countermeasures law
を発表しました。 - June 2011中尾雄史が、リーガルアップデート(英語)
Recent developments in shareholders’ appraisal rights in a demerger
を発表しました。 - June 2011木南直樹が、リーガルアップデート(英語)
Financial alternative dispute resolution system
を発表しました。 - 6 June 2011弁護士ドットコムの「弁護士列伝」に、中島智子のインタビューが掲載されました。
- 23 May 2011弁護士ドットコムの「弁護士列伝」に、小林貴のインタビューが掲載されました。
- 20 May 2011弁護士ドットコムの「弁護士列伝」に、山川亜紀子のインタビューが掲載されました。
- 11 May 2011日経ビジネスオンライン（2011年5月１１日発行）に、岡田和樹が「自宅待機中の給料は？原発事故の賠償は？天災で損する人、損しない人～大震災と法律問題」を発表しました。
- 7 April 2011Wall Street Journal （2011年4月7日発行）の 「Proxy Fight Brews in Japan」に、中尾雄史のコメントが掲載されました。
- March 2011木内潤三郎、大坂彰吾 (上海オフィス）が、リーガルアップデート(日本語)
中国独禁法の独占的行為に関する新規定
を発表しました。中国の独占禁止法執行機関が公布した、独占的行為に関する新規定について解説しています。 - March 2011世界35カ国・地域の競争法における私的独占に対する規制をとりまとめた「Getting the deal through - Dominance 2011」の日本に関するセクションを上杉秋則、山田香織が執筆しました。
- 14 February 2011日経ビジネス（2011年2月14日号）に、岡田和樹が「英国賄賂法 日本での接待も摘発対象」を発表しました。
- 7 February 2011Financial Times (2011年2月7日発行）の「Foreign hopes fall short of the mark」に、エドワード・コールのコメントが掲載されました。
- January 2011週刊金融財政事情 （2011年1月24日号）の「世界的金融危機の余波 外資系金融機関を襲う労使紛争」に、山川亜紀子のコメントが掲載されました。
- 17 January 2011日本経済新聞朝刊 (2011年1月17日発行）の「法務インサイド」に、ポール・ローマス(ロンドンオフィス)と山川亜紀子のコメントが掲載されました。
- January 2011世界50カ国・地域の倒産・再生手続について解説した「Getting the deal through - Restructuring and Insolvency 2011」の日本に関するセクションを岡田和樹、伊藤多嘉彦、内田敦子が執筆しました。
- November 2010木内潤三郎、大坂彰吾 (上海オフィス）が、リーガルアップデート(日本語)
中国商務部がノバルティスによるアルコンの買収を条件付きで許可
を発表しました。8月に中国商務部がノバルティスによるアルコンの買収を条件付きで許可した決定について、その内容を紹介するとともに、重要な問題点を分析しています。 - October 2010日経BP社発行の「ビジネス弁護士大全2011」に、当事務所の事務所紹介とパートナーのプロフィールが掲載されました。
- October 2010ビジネス法務2010年12月号に、脇谷美歩が「EU 「縦の取引制限」規則・ガイドライン改正の重要ポイント」を発表しました。
- October 2010世界65カ国・地域の競争法における合併規制をとりまとめた「Getting the deal through - Merger Control 2011」の日本に関するセクションを上杉秋則、山田香織が執筆しました。
- October 2010岡田和樹、山川亜紀子が、リーガルアップデート（英語）
Introduction to employment law in Japan
を発表しました。主に外資系企業を対象に、日本の労働法上問題となる点について英語で包括的に解説しています。 - September 2010Lawyer's MAGAZINE 17号（2010年9月発行）に、岡田和樹、中尾雄史、エドワード・コールのインタビュー「事務所探訪」が掲載されました。
- 8 September 2010Financial Times (2010年9月8日発行）の「Big Neighbour seeks expertise and technology」に、エドワード・コールのコメントが掲載されました。
- 9 August 2010Wall Street Journal （2010年8月9日発行）の 「High Drama Over Panasonic’s ‘Low’ Bid for Sanyo」に、中尾雄史のコメントが掲載されました。
- August 2010Business Law Journal10月号に、アダム・シーゲル（ニューヨークオフィス）、小林真里子が「グローバル化する世界と企業コンプライアンス 多国間調査にどう対処するか」を発表しました。
- July 2010Business Law Journal 9月号に、中尾雄史のインタビュー「法律事務所の視点から見た経験弁護士の出向」が掲載されました。
- July 2010月刊ザ・ローヤーズ 7月号に、岡田和樹のインタビュー「グローバル時代には必須となる日本人弁護士の国際的プレゼンス」が掲載されました。
- June 2010Business Law Journal 8月号に、岡田和樹が参加した「座談会 法務対応が求められる労働法リスク」が掲載されました。
- May 2010上杉秋則、伊藤多嘉彦、山田香織が「独禁法によるM&A規制の理論と実務 企業結合のためのガイダンス」（商事法務発行）を発表しました。
- March 2010世界40カ国・地域の競争法における私的独占に対する規制をとりまとめた「Getting the deal through - Dominance 2010」の日本に関するセクションを上杉秋則、山田香織が執筆しました。
- 19 January 2010Bloomberg (2010年1月19日配信）の「Japan Air Seeks Bankruptcy in $10 Billion Turnaround」に、伊藤多嘉彦のコメントが掲載されました。
- December 2009マイケル・ハン(北京オフィス)、マーガレット・ワン(香港オフィス)、山田香織が、リーガルアップデート(日本語)
中国独占禁止法: 企業結合ルール運用の最前線 - 日本企業はどう対応すべきか -
を発表しました。日本企業が中国企業を買収するという仮想事例を用い、中国独禁法上の注意点について解説しています。 - November 2009Business Law Journal1月号に、エドワード・コール、小林信介が「英国AIMへの上場手続きの概要およびTOKYO AIMとの比較 」を発表しました。
- November 2009世界64カ国・地域の競争法における合併規制をとりまとめた「Getting the deal through - Merger Control 2010」の日本に関するセクションを上杉秋則、山田香織が執筆しました。
- October 2009自由と正義10月号に、木南直樹が「欧米法律事務所のグローバル化と日本の弁護士」を発表しました。
- September 2009M&A Review 9月号に、マイケル・ハン(北京オフィス)、マーガレット・ワン(香港オフィス)、山田香織が「中国独占禁止法: 企業結合ルール運用の最前線 -日本企業はどう対応すべきか-」を発表しました。
- August 2009木内潤三郎、野村高志が中国法のリーガルアップデートの日本語版を発表しました。
中国における独占禁止案件に関する民事訴訟 (2009年7月）
中国商務部による三度目の介入 (2009年4月）
中国における消費財・小売分野への直接投資 (2009年4月）
中国商務部がコカ・コーラによる匯源果汁の買収を禁止 (2009年3月）
中国商務部がインベブによるアンハイザー・ブッシュの買収につき条件付き承認 (2008年11月）
なお、中国法に関するリーガルアップデートの英語版、中国語版は中国オフィスのブリーフィングのページにてご案内しております。
- June 2009木内潤三郎、ハーヴィー・ヌージェント（モスクワオフィス）が、リーガルアップデート（日本語）
ロシア倒産法とその最近の改正の概要
を発表しました。ロシア倒産法の枠組みと2009年1月1日施行の改正が債権者に及ぼす影響について解説しています。 - June 2009Getting the deal through - Telecoms and Media 2009に、James Wood、小林真里子が「Japan」セクションを執筆しました。
- June 2009中尾雄史、ジェームズ・ウッドが、リーガルアップデート（英語）
New Supreme Court case on squeeze out compensation in Japan
を発表しました。レックス・ホールディングスのMBOをめぐる株式買取価格にかかる最高裁決定について解説しています。 - 3 June 2009中尾雄史、上杉秋則、山田香織が、リーガルアップデート（日本語、英語）
独占禁止法改正 - カルテルに対する制裁の強化、課徴金減免制度の改善、企業結合届出制度の大幅な変更
および
Amendment to Japanese Anti-Monopoly Act
を発表しました。2009年6月3日に国会で成立した、改正独占禁止法について解説しています。 - May 2009 Business Law Journal7月号に、木内潤三郎、ハーヴィー・ヌージェント（モスクワオフィス）が「ロシア倒産法と09年改正の概要 」を発表しました。
- May 2009「中国知的財産権判例評釈」(日本機械輸出組合発行)に、野村高志が「『POLO』不正使用に係わる不正競争紛争事件」および「技術ライセンス契約の紛争事件」を発表しました。
- May 2009岡田和樹、山川亜紀子が、リーガルアップデート（日本語、英語）
ホワイトカラー社員の年俸制と残業代に関する裁判例
および
Overtime compensation for white-collar employees in Japan
を発表しました。この判決では、ホワイトカラー社員の年俸の中に残業代を含めることが認められています。 - April 2009国際商事法務に、山田香織が「中国独占禁止法～企業結合関係ガイドラインから読み取れる法運用の見通しと日本企業への影響～」(Vol. 37, No. 4)を発表しました。
- April 2009月刊ザ・ローヤーズ4月号に、山田香織が「『特許権と競争法（独禁法）の関係』 企業自身がリスクを見極める時代へ」を発表しました。
- February 2009木南直樹、小林信介が、リーガルアップデート（英語）
Markets exclusively for professional investors
を発表しました。平成20年の金融商品取引法改正により新設された新たな特定投資家向け私募及び参加者をプロ投資家に限定した新市場、並びに東京証券取引所及びLondon Stock Exchangeのジョイントベンチャーとして設立されたTokyo AIMが2009年春に開設を予定している初の当該プロ向け市場について解説しています。
- February 2009岡田和樹、山川亜紀子、久保達弘が、リーガルアップデート（英語）
Introduction to employment law in Japan
を発表しました。主に外資系企業を対象に、日本の労働法上問題となる点について英語で包括的に解説しています。 - February 2009山川亜紀子、キャスリーン・ヒーリー（ロンドンオフィス）が、リーガルアップデート（日本語）
ヨーロッパで大規模な人員削減を行うには?
を発表しました。ヨーロッパにおいて人員削減を行う際の注意点について解説しています。 - February 2009Business Law Journal4月号に、岡田和樹のインタビュー「解雇を難しく考えすぎない-労使双方の経験をもつベテラン弁護士からみた日本のリストラ事情-」が掲載されました。
- February 2009Business Law Journal4月号の特集記事「事業撤退にともなうリストラのポイント」において、ヨーロッパ（イギリス、ドイツ、フランス）のセクションを三宅亜紀子が執筆しました。
- January 2009世界57カ国・地域の倒産・再生手続について解説した「Getting the deal through - Restructuring and Insolvency 2009」の日本に関するセクションを岡田和樹、伊藤多嘉彦、福士大輔が執筆しました。
- 21 January 2009Business Law Journal3月号に、小松健太が「英国の倒産手続きにおける取締役の責任」を発表しました。