JAPAN
業務内容
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーは、世界的に高い評価を得ているM&Aなどのコーポレート案件をはじめ、金融、独禁法（競争法）、訴訟や仲裁などの紛争処理、労働法、不動産など総合的なリーガルサービスを提供しています。
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー東京オフィスでは、主に以下のような分野を取り扱っています。
- コーポレート（企業法務）
M&A、プライベートエクイティ、合弁、資本提携、組織再編など - ファイナンス（金融法務）
アクイジションファイナンス、証券発行、デリバティブ、プロジェクトファイナンスなど - 独占禁止法（競争法）
カルテル、企業結合規制など - 紛争処理
訴訟、仲裁など - 労働
解雇、人員整理、団体交渉など - 不動産
不動産私募ファンド投資、J-Reit、不動産証券化、不動産開発など - リストラクチャリング（事業再生・倒産法）
コーポレート(企業法務)
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー東京オフィスは、特にM&Aの分野において高い実績をあげており、各種のランキングやリーグテーブルにおいて上位にランクされています。合併、株式譲渡、第三者割当増資、営業譲渡、公開買付けなどにおいて豊富な経験を有し、国内外の案件を数多く担当してきました。クロスボーダーの案件においては、東京オフィスの弁護士が窓口となり、世界各地の弁護士と連携しながら、ストラクチャリングから契約締結に至るまで一貫してサポートする体制を整えています。
また、ビジネスに関わる一般的な企業法務にも幅広く対応しており、事業目的に応じたスキームの選択・構築、子会社・支店の設立、定款・各種議事録の作成、各種契約書の作成などについて、銀行、証券会社、保険会社、自動車メーカー、情報通信会社など様々な業種のクライアントにアドバイスを提供しています。
ファイナンス（金融法務）
最先端の金融知識とマーケットのニーズに対応し、複雑な金融取引を数多く取り扱っています。当事務所の弁護士はファイナンス分野の豊富な実績を有しており、アセットファイナンス、バンキング、デリバティブ、規制法関係、ストラクチャードファイナンス、プロジェクトファイナンスについて、日系・外資系の大手銀行をはじめ、借主側の企業、エクイティスポンサー、国際機関、政府機関、規制当局などにアドバイスを提供しています。
また、日本や海外における証券発行や、クロスボーダー・アクイジションファイナンスなど、国際的な金融取引を支援する体制も整えています。証券化やストラクチャードファイナンス等の分野においても、クライアントのニーズを実現するストラクチャリングの検討、関係者との交渉、契約書作成に至るまで、依頼者のニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供しています。
独占禁止法（競争法）
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーは、独占禁止法をはじめとした競争法の分野において世界的に高い評価を得ています。各国の独禁法当局が一層連携を深める中、当事務所はEU及び米国を含めた強力なネットワークをいかし、様々な国際案件についてアドバイスをしてきました。複数国間にまたがるM&Aに関する公正取引委員会への事前相談や届出を含めた各種アドバイス、それに伴う各国独禁法当局における手続きのコーディネーション、国際カルテルに関する日本を含む各国当局への対応や事前の内部調査、アドバイス等、競争法の分野での幅広い実績があります。
近年の公正取引委員会による相次ぐガイドライン等の改正に際しては、各国オフィスと連携して、国際的観点からの意見を発信し、実際のガイドライン等にその意見が取り入れられるなど、競争法ルールを作成するプロセスへも積極的に関与しています。
紛争処理
商取引や労使関係にかかわる紛争、金融分野における行政当局の調査への対応などにおいて高い評価を受けているほか、知的財産権、破産、不動産などの分野の紛争も数多く手掛けています。
当事務所には日本人弁護士の訴訟専門家が在籍しており、紛争を未然に防ぐためのアドバイスを行うのはもちろんのこと、紛争に発展した場合であっても、訴訟、交渉、調停、執行、保全等、紛争のあらゆる段階において、依頼者の利益を守るために努力しております。
また、国際条約に基づく仲裁など日本においてほとんど先例のない問題や複雑な案件についても、ネットワークの活用により最適な解決策を提案することが可能です。この分野では、法務省や経済産業省などの日本の行政官庁からも調査依頼を受けております。
労働
就業規則、給与規定などの社内規程の整備、労働組合との団体交渉といった労働問題に関するアドバイスを日系・外資系企業に提供するのはもちろん、超過勤務手当請求事件や、退職した従業員による競争企業の設立に対する損害賠償請求など、実際に訴訟等に発展したものを含め、幅広く労働案件に対応しています。
また、欧米の多国籍企業による合弁企業の再編・従業員の解雇、日本企業が海外で直面する労働問題についても、各国の労働案件の専門家と協力して総合的なサービスを提供いたします。
日本における裁判では、判例集に登載される画期的な判決を多数獲得しています。なかでも、金融機関の従業員の残業手当をめぐる裁判の判決は、日本のビジネス社会全体に大きな影響を与えるものとして評価されています。
不動産
国内取引および国際取引の両面にわたり、ストラクチャリング、不動産デューディリジェンス、契約書の作成、相手方との交渉など、不動産ビジネスのあらゆる局面において、広く不動産関連のリーガルサービスを提供しています。
不動産ビジネスの業務範囲はアセットマネジメント、キャピタルマーケッツ、証券化、レギュレーション関係など非常に幅広い業務を包含した分野であり、不動産保有形式の選択、投資ビークルの選択といった最初のストラクチャリングが法的安定性及び税務効率性の観点から重要となります。
当事務所は、国内外の金融機関やファンドなど、幅広いクライアント層を有していますが、特にクロスボーダー案件（海外から日本への投資又は日本から海外への投資）において豊富な経験を有し、高い評価を得ています。
リストラクチャリング（事業再生・倒産法）
当事務所の事業再生・倒産法のグループはヨーロッパを中心に世界有数のリストラクチャリング案件を担当しており、2008年にはThe Legal Business Awardより最優秀リストラクチャリングチーム賞を受けるなど高い評価をいただいています。ヨーロッパ、アメリカ及びアジアを中心とする各国の専門家が協力し、クロスボーダーの大規模の案件にも迅速に対応することが可能です｡
2007年夏のサブプライム問題に端を発した信用収縮により多国籍企業のグループ倒産が急増しているなか、特に法的倒産手続に入る前の企業及び金融機関主導によるリストラクチャリングについて、戦略的アドバイスを提供しております。